有価証券報告書-第91期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
減価償却超過額	123百万円		127百万円
賞与引当金	35		35
退職給付に係る負債	100		96
役員退職慰労引当金	66		79
その他	68		67
繰延税金資産小計	395		406
評価性引当額	△38		△39
繰延税金資産合計	357		367
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△820		△592
固定資産圧縮積立金	△105		△105
繰延税金負債合計	△926		△697
繰延税金資産(負債)の純額	△569		△330

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
固定資産-繰延税金資産	8百万円		8百万円
固定負債-繰延税金負債	577		339

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.7%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.0		53.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4		△14.9
住民税均等割	0.5		14.4
持分法による投資利益等連結手続項目	△13.1		475.3
評価性引当額	△0.9		5.6
その他	0.1		3.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.9		567.1