有価証券報告書-第87期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
減価償却超過額	139百万円		137百万円
賞与引当金	46		38
退職給付に係る負債	140		102
役員退職慰労引当金	55		61
繰越欠損金	191		49
その他	117		109
繰延税金資産小計	690		499
評価性引当額	△272		△128
繰延税金資産合計	418		370
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△248		△526
固定資産圧縮積立金	△125		△115
繰延税金負債合計	△374		△641
繰延税金資産(負債)の純額	43		△271

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	187百万円		101百万円
固定資産-繰延税金資産	6		3
固定負債-繰延税金負債	150		376

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.8%		35.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	7.5		2.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.0		△1.4
住民税均等割	1.2		0.6
持分法による投資利益等連結手続項目	20.1		△0.2
評価性引当額	△34.1		△20.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	△4.1		3.4
その他	△0.5		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.8		19.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げが行われることとなった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については32.8%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.1%に変更された。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は30百万円減少し、法人税等調整額が23百万円増加している。