有価証券報告書-第86期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
減価償却超過額	119百万円		139百万円
賞与引当金	49		46
退職給付引当金	182		-
退職給付に係る負債	-		140
役員退職慰労引当金	44		55
減損損失	8		-
繰越欠損金	293		191
その他	110		117
繰延税金資産小計	809		690
評価性引当額	△405		△272
繰延税金資産合計	404		418
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△327		△248
固定資産圧縮積立金	△126		△125
その他	△0		-
繰延税金負債合計	△453		△374
繰延税金資産(負債)の純額	△49		43

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	170百万円		187百万円
固定資産-繰延税金資産	8		6
固定負債-繰延税金負債	228		150

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.8%		37.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.7		7.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.5		△3.0
住民税均等割	0.7		1.2
持分法による投資利益等連結手続項目	△15.1		20.1
評価性引当額	△12.8		△34.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		△4.1
その他	△1.0		△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	13.7		24.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8%から35.4%になる。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は12百万円減少し、法人税等調整額が同額増加している。