有価証券報告書-第97期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
減価償却超過額	52百万円		41百万円
賞与引当金	33		33
退職給付に係る負債	43		1
役員退職慰労引当金	57		54
減損損失	36		36
その他	61		77
繰延税金資産小計	285		243
評価性引当額	△45		△71
繰延税金資産合計	239		173
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,481		△2,338
退職給付に係る資産	-		△3
固定資産圧縮積立金	△103		△106
繰延税金負債合計	△3,585		△2,448
繰延税金資産(負債)の純額	△3,345		△2,274

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
固定資産-繰延税金資産	6百万円		5百万円
固定負債-繰延税金負債	3,352		2,280

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.0		0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.0		△0.9
住民税均等割	0.6		0.3
持分法による投資利益等連結手続項目	△10.1		△17.4
評価性引当額	0.6		2.0
その他	△0.0		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.5		14.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになった。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算している。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は65百万円増加し、法人税等調整額が0百万円、その他有価証券評価差額金が67百万円、退職給付に係る調整累計額が0百万円それぞれ減少している。