賞与引当金

有報情報

#1 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産
仕掛品
当社及び連結子会社は主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用している。
商品・その他
当社及び連結子会社は主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用している。
(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法。ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法。
なお、主な耐用年数は次のとおり。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 3～20年
工具、器具及び備品 2～20年2019/12/25 10:39

#2 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

	前中間連結会計期間(自 2018年4月1日至 2018年9月30日)	当中間連結会計期間(自 2019年4月1日至 2019年9月30日)
減価償却費	93	89
賞与引当金繰入額	54	53
退職給付費用	22	21

2019/12/25 10:39

#3 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、確定に準ずるものと認められる合理的な見積額の当中間会計期間負担額を計上している。2019/12/25 10:39

#4 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

たな卸資産
主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法。ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法。
なお、主な耐用年数は次のとおり。
建物 6～50年
構築物 3～45年
機械及び装置 3～20年
車両及び運搬具 3～7年
工具、器具及び備品 2～20年2019/12/25 10:39

#5 重要な引当金の計上基準（連結）

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、確定に準ずるものと認められる合理的な見積額を計上している。2019/12/25 10:39