繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)		当事業年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	24百万円		24百万円
繰延税金負債計	△676		△721
繰延税金資産(△負債)の純額	△321		△370

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/06/29 10:00

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)		当連結会計年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
減価償却超過額	127百万円		129百万円
繰延税金負債合計	△697		△734
繰延税金資産(負債)の純額	△330		△371

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

2020/06/29 10:00

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。この連結財務諸表の作成に当たり、損益及び資産の状況に影響を与える見積りは、過去の実績やその時点での情報に基づき合理的に判断しているが、実施の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合がある。なお、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う主催事業の中止・延期、ラジオ・テレビ番組の制作制限等により、当面の業績に影響が生じており、固定資産の減損及び税効果会計等においては、当該業績への影響が2020年秋まで続くものと仮定し、将来キャッシュ・フロー及び繰延税金資産の回収可能性等の見積りを行っている。
当社の連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載している。

2020/06/29 10:00

#4 追加情報、財務諸表（連結）

(追加情報)
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う主催事業の中止・延期、ラジオ・テレビ番組の制作制限等により、当面の業績に売上高減少等の影響が生じている。固定資産の減損及び税効果会計等においては、当該業績への影響が2020年秋まで続くものと仮定し、将来キャッシュ・フロー及び繰延税金資産の回収可能性等の見積りを行っている。

2020/06/29 10:00