繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年3月31日)		当事業年度(2021年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	24百万円		20百万円
繰延税金負債計	△721		△1,650
繰延税金資産(△負債)の純額	△370		△1,285

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2021/06/28 10:22

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2020年3月31日)		当連結会計年度(2021年3月31日)
繰延税金資産
減価償却超過額	129百万円		126百万円
繰延税金負債合計	△734		△1,673
繰延税金資産(負債)の純額	△371		△1,298

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

2021/06/28 10:22

#3 追加情報、財務諸表（連結）

当事業年度は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、各種イベント等の中止、企業の広告出稿が大幅に減少したことで、当社の活動に重要な影響が生じている。
前事業年度末においては、新型コロナウイルスによる企業の広告出稿の減少の傾向が2020年秋まで続くものと仮定し、将来キャッシュ・フロー及び繰延税金資産の回収可能性等の見積りを行っていたが、当事業年度においては、通年にわたって不安定な状況が続くものと仮定し、見積りを行った。2021年1月や4月の緊急事態宣言再発出及びワクチン接種の拡大等によりイベントの開催条件の悪化や企業の広告出稿の低下について一定程度に留まる見込みであるものの、現時点では通年にわたって不安定な状況が続くという仮定をしている。
なお、当社は、財務諸表作成時点で入手可能な情報に基づいて会計上の見積りを行っているが、新型コロナウイルスによる経済活動への影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、翌事業年度の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

2021/06/28 10:22

#4 追加情報、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、各種イベント等の中止、企業の広告出稿が大幅に減少したことで、当社グループの活動に重要な影響が生じている。
前連結会計年度末においては、新型コロナウイルスによる企業の広告出稿の減少の傾向が2020年秋まで続くものと仮定し、将来キャッシュ・フロー及び繰延税金資産の回収可能性等の見積りを行っていたが、当連結会計年度においては、通年にわたって不安定な状況が続くものと仮定し、見積りを行った。当連結会計年度末においては、2021年1月や4月の緊急事態宣言再発出及びワクチン接種の拡大等によりイベントの開催条件の悪化や企業の広告出稿の低下について一定程度に留まる見込みであるものの、現時点では通年にわたって不安定な状況が続くという仮定をしている。
なお、当社グループは、連結財務諸表作成時点で入手可能な情報に基づいて会計上の見積りを行っているが、新型コロナウイルスによる経済活動への影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、翌連結会計年度の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

2021/06/28 10:22

#5 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

繰延税金資産の回収可能性
新型コロナウイルス感染症は、経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、当社の業績に対しても影響を与える事象であり、繰延税金資産の回収可能性の前提となる当社の将来の利益計画に不確実性が含まれると判断している。
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金負債 1,285百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)2021/06/28 10:22

#6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

繰延税金資産の回収可能性
連結財務諸表に計上した会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある項目として新型コロナウイルス感染症は、経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、当社グループの業績に対しても影響を与える事象であり、繰延税金資産の回収可能性の前提となる当社グループの将来の利益計画に不確実性が含まれると判断している。

2021/06/28 10:22