- #1 セグメント情報等、中間連結財務諸表（連結）
当社グループは、放送関連サービス及び不動産関連サービスの事業を行っており、業種別に区分された事業ごとに、当社及び当社の連結子会社が各々事業活動を展開している。そのため、当社グループは、「放送関連事業」及び「不動産関連事業」を報告セグメントとしている。
「放送関連事業」は、ラジオ及びテレビの一般放送を主な事業としている。「不動産関連事業」は、住宅展示場の運営、動産・不動産の売買及び不動産の管理・運営建物管理を主な事業としている。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
2021/12/24 10:34- #2 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
なお、主な耐用年数は次のとおり。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 3～20年
2021/12/24 10:34- #3 固定資産除却損の注記（連結）
※2 固定資産除却損の内容
| 前中間連結会計期間(自 2020年4月1日至 2020年9月30日) | 当中間連結会計期間(自 2021年4月1日至 2021年9月30日) |
| 建物及び構築物無形固定資産解体費用 | 29百万円02 | 機械装置及び運搬具 | 75百万円-- |
| 33 | | 75 |
- #4 報告セグメントの概要（連結）
当社グループは、放送関連サービス及び不動産関連サービスの事業を行っており、業種別に区分された事業ごとに、当社及び当社の連結子会社が各々事業活動を展開している。そのため、当社グループは、「放送関連事業」及び「不動産関連事業」を報告セグメントとしている。
「放送関連事業」は、ラジオ及びテレビの一般放送を主な事業としている。「不動産関連事業」は、住宅展示場の運営、動産・不動産の売買及び不動産の管理・運営建物管理を主な事業としている。
2021/12/24 10:34- #5 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
従来、当社は主として定率法(ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用していたが、基幹装置の一つであるTVマスターの更新を契機として、有形固定資産の使用状況等を調査した結果、当社の有形固定資産は、今後も耐用年数にわたり安定的な稼働が見込まれることから耐用年数にわたり均等額の費用が計上される定額法に変更することが、経済的実態をより適切に反映する合理的な方法であると判断したため、当中間会計期間より主として定額法に変更している。
この変更により、従来の方法と比べて、当中間会計期間の営業損失は24百万円減少し、経常利益及び税引前中間純利益はそれぞれ24百万円増加している。
2021/12/24 10:34
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