流動資産

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しているが、当該期首残高に与える影響はない。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「その他」は、当連結会計年度より「契約負債」及び「その他」に含めて表示している。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っていない。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は12百万円減少し、売上原価も同額減少し、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益への影響はない。なお、当連結会計年度の連結貸借対照表、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結株主資本等変動計算書に与える影響はない。

2022/06/27 10:13

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

1) 財政状態
(流動資産) 当連結会計年度末における流動資産の残高は、8,154百万円(前連結会計年度末は7,924百万円)となり、230百万円増加した。主なものは、現金及び預金の増加によるものである。
(固定資産) 当連結会計年度末における固定資産の残高は、22,306百万円(前連結会計年度末は22,196百万円)と、110百万円増加した。主なものは、持分法による関係会社株式の増加によるものである。

2022/06/27 10:13

#3 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において、重要な関連会社は㈱電算であり、その要約財務情報は以下のとおりである。

	前連結会計年度	当連結会計年度
流動資産合計	9,026百万円	10,599百万円
固定資産合計	10,710	10,173

2022/06/27 10:13