流動負債

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しているが、当該期首残高に与える影響はない。
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」として表示している。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従い、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っていない。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、契約負債が34百万円増加している。当事業年度の損益計算書及び株主資本等変動計算書に与える影響はない。

2022/06/27 10:13

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しているが、当該期首残高に与える影響はない。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「その他」は、当連結会計年度より「契約負債」及び「その他」に含めて表示している。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っていない。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は12百万円減少し、売上原価も同額減少し、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益への影響はない。なお、当連結会計年度の連結貸借対照表、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結株主資本等変動計算書に与える影響はない。

2022/06/27 10:13

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(固定資産) 当連結会計年度末における固定資産の残高は、22,306百万円(前連結会計年度末は22,196百万円)と、110百万円増加した。主なものは、持分法による関係会社株式の増加によるものである。
(流動負債) 当連結会計年度末における流動負債の残高は、1,181百万円(前連結会計年度末は1,123百万円)となり、57百万円増加した。主なものは、買掛金及び未払金の増加である。
(固定負債) 当連結会計年度末における固定負債の残高は、2,340百万円(前連結会計年度末は2,558百万円)となり、218百万円減少した。主なものは、退職給付に係る負債の減少である。

2022/06/27 10:13

#4 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

流動負債合計	8,149	10,552
固定負債合計	4,867	2,808

2022/06/27 10:13