退職給付に係る負債

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

(7)退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、主に退職給付に係る期末要支給額を基準とした金額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。
(8)重要な収益及び費用の計上基準

2022/06/27 10:13

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年3月31日)		当連結会計年度(2022年3月31日)
賞与引当金	33		33
退職給付に係る負債	112		54
役員退職慰労引当金	84		82

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(流動負債) 当連結会計年度末における流動負債の残高は、1,181百万円(前連結会計年度末は1,123百万円)となり、57百万円増加した。主なものは、買掛金及び未払金の増加である。
(固定負債) 当連結会計年度末における固定負債の残高は、2,340百万円(前連結会計年度末は2,558百万円)となり、218百万円減少した。主なものは、退職給付に係る負債の減少である。
(純資産) 当連結会計年度末における純資産の残高は、26,939百万円(前連結会計年度末は26,437百万円)となり、502百万円増加した。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益による利益剰余金の増加である。

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#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用し、連結子会社1社は、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度(連結子会社1社)を設けており、当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。
なお、退職給付に係る調整累計額には、持分法適用会社の未認識項目(持分相当額)が計上されている。

2022/06/27 10:13