(5)指標及び目標
当社グループでは、サステナビリティに関連したリスク及び機会に関する指標として民放連「環境行動目標」温室効果ガス削減目標に準じて、2030年度の放送に関わる有形固定資産額あたりのCO₂排出原単位を、2012年度比10%削減することを目標としている。
また、環境アウトプットの指標として、使用電力量、ガソリン使用量、可燃ごみ排出量等について月次単位で把握し、過去との比較推移について監視し、削減達成状況を管理している。

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略している。
3.主要な顧客ごとの情報

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#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1)リース資産の内容
① 有形固定資産・・・主として、放送関連事業におけるデジタル放送設備(機械装置及び運搬具)
② 無形固定資産・・・ソフトウエア

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#4 会計方針に関する事項（連結）

(3)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産 (リース資産を除く)…主として定額法。なお、主な耐用年数は次のとおり。

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#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容

前連結会計年度 (自 2021年4月1日至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
建物及び構築物	0百万円	建物及び構築物	0百万円
機械装置及び運搬具	75	機械装置及び運搬具	0
工具、器具及び備品	0	工具、器具及び備品	0
その他(解体費等)	0	その他(解体費等)	2
計	75	計	3

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#6 指標及び目標（連結）

標及び目標
当社グループでは、サステナビリティに関連したリスク及び機会に関する指標として民放連「環境行動目標」温室効果ガス削減目標に準じて、2030年度の放送に関わる有形固定資産額あたりのCO₂排出原単位を、2012年度比10%削減することを目標としている。
また、環境アウトプットの指標として、使用電力量、ガソリン使用量、可燃ごみ排出量等について月次単位で把握し、過去との比較推移について監視し、削減達成状況を管理している。

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#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略している。2023/06/27 10:08

#8 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※2 固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年3月31日)	当事業年度(2023年3月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△82	△81
その他有価証券評価差額金	△1,547	△1,843

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△1,546	△1,843
固定資産圧縮積立金	△104	△103
繰延税金負債合計	△1,650	△1,947

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

	前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
固定資産-繰延税金資産	8百万円	6百万円
固定負債-繰延税金負債	1,360	1,712

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2023/06/27 10:08

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前当期純利益1,005百万円、減価償却費450百万円の計上等により、営業活動により得たキャッシュ・フローは、848百万円となり、固定資産の取得による支出等により、投資活動により使用した資金は540百万円となった。また、配当金の支払い及びリース債務の返済等により、財務活動により使用した資金は72百万円となり、これらにより資金は、前連結会計年度末に比べ235百万円増加し、当連結会計年度末には5,935百万円となった。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。

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#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用している。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

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#14 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において、重要な関連会社は㈱電算であり、その要約財務情報は以下のとおりである。

	前連結会計年度	当連結会計年度
流動資産合計	10,599百万円	10,500百万円
固定資産合計	10,173	9,679

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