#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: なお、持分法適用会社である情報処理事業の株式会社電算は、公共分野では、行政手続きオンライン化や地方税統一QRコード等の法制度改正対応、長野県次世代業務環境構築業務や第2期長野県自治体情報セキュリティクラウド構築業務、新型コロナウイルス感染症対策に伴う各種給付金対応やワクチン接種券対応、基幹系・情報系システムのリプレイス、共同利用型システムの導入、「デジタル田園都市国家構想交付金」の活用によるDX推進事業等で売上、利益を確保し、産業分野では、リース業務パッケージ・販売管理システム・生産管理システム等の導入及び医療福祉機関向けの病院総合情報システム、電子カルテシステムのリプレイス等で売上、利益を確保した。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高が6,845百万円と前連結会計年度に比べ104百万円(1.5%)の減収となり、利益については、営業利益は75百万円と前連結会計年度に比べ96百万円(56.2%)の減益、経常利益は966百万円と前連結会計年度に比べ276百万円(40.0%)の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は908百万円と前連結会計年度に比べ337百万円(59.2%)の増益となった。
なお、ウクライナ情勢の影響に関する仮定については、現時点では収束時期は依然として不透明な状況通年にわたって不安定な状況が続くという仮定のもと、当社グループは連結財務諸表作成時点で入手可能な情報に基づいて会計上の見積りを行っているが、ウクライナ情勢による経済活動への影響は不確実性が高いため、仮定に変化が生じた場合には、将来の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。
2023/06/27 10:08