建物及び構築物

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

イ 有形固定資産 (リース資産を除く)…主として定額法。なお、主な耐用年数は次のとおり。

建物及び構築物	3～50年
機械装置及び運搬具	3～20年
工具器具及び備品	2～20年

ロ 無形固定資産 (リース資産を除く)…主として定額法。ただし、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法。
ハ リース資産…リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法。

2024/06/24 13:15

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※2 固定資産除却損の内容

前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)		当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
建物及び構築物	0百万円	建物及び構築物	12百万円
機械装置及び運搬具	0	機械装置及び運搬具	-

2024/06/24 13:15

#3 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※2 固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額

	前連結会計年度(2023年3月31日)	当連結会計年度(2024年3月31日)
建物及び構築物	572 百万円	572 百万円
機械装置及び運搬具	178	178

2024/06/24 13:15

#4 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、放送関連事業における放送設備の一部について、解体・撤去の意思決定に伴い使用見込みがなくなり遊休資産となることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額及び解体費用を減損損失 118百万円として特別損失に計上している。
減損損失の内訳は建物及び構築物 7百万円、機械装置及び運搬具 2百万円、工具、器具及び備品 0百万円、土地 72百万円、解体費用等 36百万円である。なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地については、不動産鑑定評価額に合理的な調整をした価額により算定し、土地以外の資産の回収可能価額は正味売却価額により測定した結果、零としている。

2024/06/24 13:15