なお、持分法適用会社である情報処理事業の株式会社電算は、公共分野において、標準準拠システムへの移行作業が大きく売上・利益に貢献し、ほかに住民基本台帳ネットワークシステムの機器リプレイス等で売上、利益を確保、産業分野においては、リース業務パッケージ、医療福祉機関向けの健診システムや病院総合情報システムの導入やリプレイス等で売上、利益を確保した。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高が7,118百万円と前連結会計年度に比べ86百万円(1.2%)の増収となり、利益については、営業利益は288百万円と前連結会計年度に比べ40百万円(16.4%)の増益、経常利益は2,325百万円と前連結会計年度に比べ1,094百万円(88.9%)の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は1,990百万円と前連結会計年度に比べ941百万円(89.7%)の増益となった。
なお、ウクライナ及び中東情勢、金融資本市場の変動、通商政策等の影響に関する仮定については、現時点での不透明な状況が通年にわたって続くという仮定のもと、当社グループは連結財務諸表作成時点で入手可能な情報に基づいて会計上の見積りを行っているが、これらの経済活動への影響は不確実性が高いため、仮定に変化が生じた場合には、将来の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。
2026/06/25 10:52
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