- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| その他有価証券評価差額金: | | |
| 当期発生額 | △61百万円 | 978百万円 |
| 税効果額 | △22 | △297 |
| その他有価証券評価差額金 | △51 | 679 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額: | | |
- #2 その他の参考情報（連結）
- 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度(第94期)(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)2022年6月27日関東財務局長に提出。2023/06/27 10:08 - #3 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
2【サステナビリティに関する考え方及び取組】
文中の将来に関する事項は、当社グループが有価証券報告書提出日現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果とは様々な要因により大きく異なる可能性がある。
(1)ガバナンス
2023/06/27 10:08- #4 会計方針に関する事項（連結）
4.会計方針に関する事項
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式…移動平均法に基づく原価法
2023/06/27 10:08- #5 投資有価証券に関する注記（連結）
※3 投資
有価証券の消費貸借取引
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
| 貸付有価証券 | 3,344 百万円 | 3,804 百万円 |
| 上記取引による預り担保金(固定負債)「その他」 | 200 | 200 |
- #6 有価証券明細表（連結）
【株式】
| 銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 投資有価証券 | その他有価証券 | 信越化学工業㈱ | 1,635,875 | 6,993 |
| ㈱TBSホールディングス | 474,056 | 903 |
【債券】
| 銘柄 | 券面総額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 投資有価証券 | その他有価証券 | 楽天カード株式会社第9回無担保社債 | 10 | 9 |
| 第53回ソフトバンクグループ社債 | 10 | 9 |
| 令和2年度第2回長野県公募公債 | 20 | 19 |
| 令和3年度第3回長野県公募公債 | 10 | 9 |
| 令和4年度第4回長野県公募公債 | 10 | 9 |
| 計 | 60 | 58 |
【その他】
- #7 有価証券関係、財務諸表（連結）
(有価証券関係)
前事業年度 (2022年3月31日)
2023/06/27 10:08- #8 有価証券関係、連結財務諸表（連結）
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について39百万円(その他有価証券の株式39百万円)減損処理を行っている。
当連結会計年度及において、減損処理を行った有価証券はない。
2023/06/27 10:08- #9 消費貸借契約及び（又は）消費寄託契約により貸し付けている有価証券に関する注記
※4 投資
有価証券の消費貸借取引
| 前事業年度(2022年3月31日) | 当事業年度(2023年3月31日) |
| 貸付有価証券 | 3,344 百万円 | 3,804 百万円 |
| 上記取引による預り担保金(固定負債「その他」) | 200 | 200 |
- #10 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2022年3月31日) | | 当事業年度(2023年3月31日) |
| 固定資産圧縮積立金 | △82 | | △81 |
| その他有価証券評価差額金 | △1,547 | | △1,843 |
| 繰延税金負債計 | △1,629 | | △1,925 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
| 繰延税金負債 | | | |
| その他有価証券評価差額金 | △1,546 | | △1,843 |
| 固定資産圧縮積立金 | △104 | | △103 |
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。
- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(流動資産) 当連結会計年度末における流動資産の残高は、8,149百万円(前連結会計年度末は8,154百万円)となり、5百万円減少した。主なものは、売上債権の減少によるものである。
(固定資産) 当連結会計年度末における固定資産の残高は、24,225百万円(前連結会計年度末は22,306百万円)と、1,918百万円増加した。主なものは、持分法による関係会社株式の増加及び時価の上昇に伴う投資有価証券の増加によるものである。
(流動負債) 当連結会計年度末における流動負債の残高は、1,181百万円(前連結会計年度末は1,181百万円)となり、0百万円減少した。
2023/06/27 10:08- #13 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式…移動平均法に基づく原価法
2023/06/27 10:08- #14 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
営業債権である「受取手形」及び「売掛金」は、顧客の信用リスクに晒されている。
有価証券及び投資有価証券は、主にその他有価証券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されている。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが3ヶ月以内の支払期日である。
2023/06/27 10:08- #15 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）
※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりである。
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
| 投資有価証券(株式) | 3,688 百万円 | 4,395 百万円 |
