有価証券報告書-第86期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
(1)当社及び連結子会社の退職給付制度
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度(当社)及び退職一時金制度(当社及び連結子会社3社)、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度(連結子会社1社)を設けている。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合がある。
当社は、平成21年に確定給付型の退職金制度について適格退職年金制度から確定給付企業年金制度へ移行した。
2.退職給付債務及びその内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)
(1)退職給付債務(百万円)	△1,818
(2)年金資産(百万円)	1,300
(3)未積立退職給付債務(1)+(2)(百万円)	△517
(4)未認識数理計算上の差異(百万円)	-
(5)連結貸借対照表計上額純額 (3)+(4)(百万円)	△517
(6)前払年金費用(百万円)	-
(7)退職給付引当金(5)-(6)(百万円)	△517

(注) 退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用している。
3.退職給付費用に関する事項

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
(1)勤務費用(百万円)	102
(2)利息費用(百万円)	-
(3)期待運用収益(減算)(百万円)	-
(4)数理計算上の費用処理額(百万円)	10
(5) 退職給付費用(百万円)	112
(6)確定拠出年金への掛金支払額(百万円)	5
計(百万円)	118

4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
(1)割引率	0.7 %
(2)期待運用収益率	-
(3)退職給付見込額の期間配分方法	期間定額基準
(4)過去勤務債務の処理年数(年)	1
(5)会計基準変更時差異の処理年数(年)	1
(6)数理計算上の差異の処理年数(年)	1

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用し、連結子会社1社は、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度(連結子会社1社)を設けている。なお、当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	517百万円
退職給付費用	59
退職給付の支払額	△42
制度への拠出額	△137
退職給付に係る負債の期末残高	397

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	1,528百万円
年金資産	△1,410
	118
非積立型制度の退職給付債務	279
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	397
退職給付に係る負債	397
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	397

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

59百万円

3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、5百万円である。