固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自平成24年4月1日 至平成25年3月31日)

			(単位:千円)
持分法適用会社への投資額	130,658	-	130,658
有形固定資産及び無形固定資産の増減額	269,772	-	269,772

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、広告代理事業等を含んでいる。
当連結会計年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)

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#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(注)取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定している。
(2)未経過リース料期末残高相当額等

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#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法、ただし建物については定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物 3年から50年
構築物 10年から45年
機械及び装置 4年から15年
車両運搬具 5年から6年
工具、器具及び備品
3年から20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいている。
(3)長期前払費用
定額法
(4)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。2014/06/27 9:07

#4 固定資産受贈益の注記

固定資産受贈益の費目及び金額は次のとおりである。

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	1,543千円	-千円
機械装置及び運搬具	7	-
工具、器具及び備品	16,050	-
計	17,601	-

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#5 固定資産売却損の注記

固定資産売却損の内容は次のとおりである。

	前事業年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
車両運搬具	-千円	62千円
計	-	62

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#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却損の費目及び金額は次のとおりである。

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
機械装置及び運搬具	-千円	62千円
計	-	62

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#7 固定資産廃棄損の注記

固定資産廃棄損の費目及び金額は次のとおりである。

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	1,543千円	-千円
機械装置及び運搬具	7	-
計	1,551	-

2014/06/27 9:07

#8 固定資産廃棄損の注記 、営業外費用

※2 固定資産廃棄損の費目及び金額は次のとおりである。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
工具、器具及び備品	284	2,259
無形固定資産	-	4,617
計	657	7,028

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

①資産
当連結会計年度末の総資産残高は、前連結会計年度に比べ105百万円(1.6%)減少し、6,378百万円となった。内訳は、流動資産の減少が51百万円(2.3%)、固定資産の減少が53百万円(1.3%)である。
流動資産の減少は、受取手形及び売掛金の減少額が84百万円(8.2%)であったことが主たる要因である。

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#11 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注) 当連結会計年度末の時価は、固定資産税評価額を基準に算定した金額である。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

2014/06/27 9:07

#12 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
期首残高	168,770千円	127,960千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	-	-
時の経過による調整額	2,312	187

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#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法、ただし建物については定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物及び構築物 3年から50年
機械装置及び運搬具 4年から15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいている。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。2014/06/27 9:07