有価証券報告書-第74期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(リース取引関係)
1.所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
有形固定資産
ラジオ送出設備及びラジオ放送装置、編集システム(機械装置及び運搬具)とサーバー、ネットワーク機器(工具、器具及び備品)である。
(2)リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりである。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引は、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引であるため、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりである。
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
前連結会計年度(平成25年3月31日)

	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
機械装置及び運搬具	175,110千円	175,110千円	-千円
工具、器具及び備品	34,569	33,001	1,568
合計	209,679	208,111	1,568

当連結会計年度(平成26年3月31日)

	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
工具、器具及び備品	13,929千円	13,404千円	525千円
合計	13,929	13,404	525

(注)取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定している。
(2)未経過リース料期末残高相当額等

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
1年内	1,043千円	484千円
1年超	525	40
合計	1,568	525

(注)未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定している。
(3)支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
支払リース料	11,158千円	1,043千円
減価償却費相当額	11,158	1,043

(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
2.オペレーティング・リース取引
該当事項はない。