固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法、ただし建物並びに平成28年4月1日以降に取得した構築物については定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物 3年から50年
構築物 10年から45年
機械及び装置 4年から15年
車両運搬具 5年から6年
工具、器具及び備品
3年から20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいている。
(3)長期前払費用
定額法
(4)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。2017/06/29 9:17

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の費目及び金額は次のとおりである。

	前連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
機械装置及び運搬具	-千円	187千円
土地	-	392
計	-	579

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#5 固定資産廃棄損の注記、営業外費用

※2 固定資産廃棄損の費目及び金額は次のとおりである。

	前連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
工具、器具及び備品	-	0
無形固定資産	30	53
計	475	462

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
流動資産 ― 繰延税金資産	59,893	69,824
固定資産 ― 繰延税金資産	-	49,951
固定負債 ― 繰延税金負債	△30,323	-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(単位:%)

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#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

①資産
当連結会計年度末の総資産残高は、前連結会計年度に比べ182百万円(2.9%)増加し、6,562百万円となった。内訳は、流動資産の増加が106百万円(4.8%)、固定資産の増加が76百万円(1.8%)である。
流動資産の増加は、現金及び預金が、34百万円(3.1%)増加したことが主たる要因である。

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#9 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注) 当連結会計年度末の時価は、固定資産税評価額を基準に算定した金額である。
当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)

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#10 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
期首残高	47,546千円	36,497千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	-	-
時の経過による調整額	1,316	180

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#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法、ただし建物並びに平成28年4月1日以降に取得した構築物については定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物及び構築物 3年から50年
機械装置及び運搬具 4年から15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいている。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。2017/06/29 9:17