有価証券報告書-第77期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:千円)

		前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金		17,806		17,778
未払事業税		2,615		2,068
IBC共済会留保金		8,622		8,648
退職給付に係る負債		304,281		298,432
貸倒引当金		18,274		18,026
役員退職慰労引当金		26,321		21,960
税務上の繰越欠損金		164,649		124,805
その他		15,803		5,598
繰延税金資産小計		558,374		497,318
評価性引当額		△485,602		△323,537
繰延税金資産合計		72,772		173,781
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△43,202		△54,005
繰延税金資産・負債の純額		29,569		119,776

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

		前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産 ― 繰延税金資産		59,893		69,824
固定資産 ― 繰延税金資産		-		49,951
固定負債 ― 繰延税金負債		△30,323		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(単位:%)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.8		30.7
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.2		3.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.6		△0.4
住民税均等割	1.2		1.2
評価性引当額の増減	△39.3		△63.0
税率変更による評価性引当額の修正	14.5		-
税率変更による影響	△2.2		-
法人税等の特別控除額	△0.4		-
その他	△0.8		1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	8.4		△26.8