有価証券報告書-第85期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:千円)

		前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)		107,408		137,408
賞与引当金		16,181		15,454
IBC共済会留保金		10,256		10,416
減損損失		844		3,617
退職給付に係る負債		284,543		266,916
貸倒引当金		17,924		18,290
役員退職慰労引当金		27,919		33,297
その他		5,623		6,545
繰延税金資産小計		470,702		491,948
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)		△107,408		△137,408
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額		△363,293		△354,536
評価性引当額小計		△470,702		△491,498
繰延税金資産合計		-		-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△85,871		△81,999
持分法適用会社留保利益		△9,160		△9,160
繰延税金資産(負債)の純額		△95,032		△91,159

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	-	-	107,408	107,408
評価性引当額	-	-	-	-	-	△107,408	△107,408
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	-	-	137,408	137,408
評価性引当額	-	-	-	-	-	△137,408	△137,408
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税金等調整前当期純損失を計上しているため注記を省略している。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになった。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.09%から34.94%に変更し計算している。
この変更による影響は軽微である。