有価証券報告書-第74期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:千円)

		前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金		21,888		20,626
未払事業税		2,120		2,009
IBC共済会留保金		10,478		9,781
退職給付引当金		371,047		-
退職給付に係る負債		-		385,160
貸倒引当金		29,450		25,493
役員退職慰労引当金		33,075		35,980
税務上の繰越欠損金		347,804		268,155
その他		52,430		35,869
繰延税金資産小計		868,294		783,076
評価性引当額		△868,205		△783,008
繰延税金資産合計		88		67
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△17,131		△21,656
繰延税金負債の純額		△17,042		△21,588

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

		前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
固定負債 ─ 繰延税金負債		△17,042		△21,588

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(単位:%)

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0		38.0
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.3		3.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.5		△0.4
住民税均等割	1.4		1.1
評価性引当額の増減	△34.2		△35.5
税率変更による評価性引当額の修正	-		1.7
その他	△0.8		0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	8.2		9.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、従来の38.0%から35.0%になる。
この税率変更による、繰延税金資産の金額、繰延税金負債の金額及び法人税等調整額に与える影響はない。