有価証券報告書-第81期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:千円)

		前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)		-		3,241
賞与引当金		17,042		15,453
未払事業税		2,093		1,043
IBC共済会留保金		8,678		8,974
減損損失		-		755
退職給付に係る負債		302,190		297,644
貸倒引当金		16,941		17,007
役員退職慰労引当金		21,807		20,923
その他		4,753		4,826
繰延税金資産小計		373,507		369,869
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)		-		△3,241
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額		△319,215		△366,627
評価性引当額小計		△319,215		△369,869
繰延税金資産合計		54,291		-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△25,185		△42,130
繰延税金資産(負債)の純額		29,105		△42,130

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産繰越期限別の金額

当連結会計年度(2021年3月31日)
	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	-	-	3,241	3,241
評価性引当額	-	-	-	-	-	△3,241	△3,241
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(単位:%)

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.5		-
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	7.1		-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.1		-
住民税均等割	2.9		-
持分法による投資損益	△3.3		-
評価性引当額の増減	△1.6		-
繰越欠損金の期限切れ	38.0		-
その他	△2.3		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	70.2		-

(注)当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため注記を省略している。