有価証券報告書-第80期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:千円)

		前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)		55,721		-
賞与引当金		17,977		17,042
未払事業税		1,935		2,093
IBC共済会留保金		8,743		8,678
退職給付に係る負債		302,277		302,190
貸倒引当金		18,266		16,941
役員退職慰労引当金		18,696		21,807
その他		4,885		4,753
繰延税金資産小計		428,505		373,507
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)		△29,414		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額		△291,451		△319,215
評価性引当額小計		△320,865		△319,215
繰延税金資産合計		107,639		54,291
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△42,112		△25,185
繰延税金資産の純額		65,526		29,105

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	55,721
評価性引当額	△29,414
繰延税金資産	26,307

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
(※2)税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の一部を回収可能と判断したのは、次連結会計年度において、繰越欠損金控除前課税所得の発生が見込まれるためである。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(単位:%)

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.5		30.5
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.4		7.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.6		△1.1
住民税均等割	1.7		2.9
持分法による投資損益	1.4		△3.3
評価性引当額の増減	△4.6		△1.6
繰越欠損金の期限切れ	-		38.0
その他	0.5		△2.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.3		70.2