有価証券報告書-第78期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:千円)

		前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金		17,778		17,359
未払事業税		2,068		3,075
IBC共済会留保金		8,648		8,670
退職給付に係る負債		298,432		310,629
貸倒引当金		18,026		18,343
役員退職慰労引当金		21,960		25,528
税務上の繰越欠損金		124,805		78,039
その他		5,598		5,322
繰延税金資産小計		497,318		466,967
評価性引当額		△323,537		△328,934
繰延税金資産合計		173,781		138,033
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△54,005		△52,274
繰延税金資産の純額		119,776		85,759

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

		前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産 ― 繰延税金資産		69,824		55,320
固定資産 ― 繰延税金資産		49,951		30,438

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(単位:%)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.7		30.7
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.2		3.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4		△0.5
住民税均等割	1.2		1.4
評価性引当額の増減	△63.0		2.5
その他	1.5		△1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△26.8		36.3