有価証券報告書-第79期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:千円)

		前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)		78,039		55,721
賞与引当金		17,359		17,977
未払事業税		3,075		1,935
IBC共済会留保金		8,670		8,743
退職給付に係る負債		310,629		302,277
貸倒引当金		18,343		18,266
役員退職慰労引当金		25,528		18,696
その他		5,322		4,885
繰延税金資産小計		466,967		428,505
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)		-		△29,414
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額		-		△291,451
評価性引当額小計		△328,934		△320,865
繰延税金資産合計		138,033		107,639
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△52,274		△42,112
繰延税金資産の純額		85,759		65,526

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産繰越期限別の金額

	1年以内 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	55,721
評価性引当額	△29,414
繰延税金資産	26,307

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
(※2)税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の一部を回収可能と判断したのは、次連結会計年度において、繰越欠損金控除前課税所得の発生が見込まれるためである。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(単位:%)

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.7		30.5
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.5		4.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.5		△0.6
住民税均等割	1.4		1.7
評価性引当額の増減	2.5		△4.6
その他	△1.3		1.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.3		33.3