固定資産
連結
- 2017年3月31日
- 42億3711万
- 2018年3月31日 -2.9%
- 41億1428万
個別
- 2017年3月31日
- 41億1969万
- 2018年3月31日 -3.06%
- 39億9372万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 前連結会計年度(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)2018/06/28 16:13
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告代理事業等を含ん でいる。(単位:千円) 持分法適用会社への投資額 136,563 - 136,563 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 341,207 - 341,207
当連結会計年度(自平成29年4月1日 至平成30年3月31日) - #2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- (1)リース資産の内容2018/06/28 16:13
有形固定資産
サーバー、ネットワーク機器(工具、器具及び備品)である。 - #3 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法、ただし建物並びに平成28年4月1日以降に取得した構築物については定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物 3年から50年
構築物 10年から45年
機械及び装置 4年から15年
車両運搬具 5年から6年
工具、器具及び備品
3年から20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいている。
(3)長期前払費用
定額法
(4)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2018/06/28 16:13 - #4 固定資産売却損の注記(連結)
- 固定資産売却損の費目及び金額は次のとおりである。
2018/06/28 16:13前連結会計年度
(自 平成28年4月1日
至 平成29年3月31日)当連結会計年度
(自 平成29年4月1日
至 平成30年3月31日)機械装置及び運搬具 -千円 89千円 計 - 89 - #5 固定資産売却益の注記(連結)
- 固定資産売却益の費目及び金額は次のとおりである。
2018/06/28 16:13前連結会計年度
(自 平成28年4月1日
至 平成29年3月31日)当連結会計年度
(自 平成29年4月1日
至 平成30年3月31日)機械装置及び運搬具 187千円 -千円 土地 392 - 計 579 - - #6 固定資産廃棄損の注記
- 固定資産廃棄損の費目及び金額は次のとおりである。
2018/06/28 16:13前連結会計年度
(自 平成28年4月1日
至 平成29年3月31日)当連結会計年度
(自 平成29年4月1日
至 平成30年3月31日)建物及び構築物 -千円 637千円 計 - 637 - #7 固定資産廃棄損の注記 、営業外費用
- ※2 固定資産廃棄損の費目及び金額は次のとおりである。2018/06/28 16:13
前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) 工具、器具及び備品 0 0 無形固定資産 53 52 計 462 366 - #8 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2018/06/28 16:13
- #9 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。2018/06/28 16:13
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(平成29年3月31日) 当連結会計年度(平成30年3月31日) 流動資産 ― 繰延税金資産 69,824 55,320 固定資産 ― 繰延税金資産 49,951 30,438
(単位:%) - #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- ②財政状態の分析2018/06/28 16:13
当連結会計年度末の資産合計については、有形固定資産の新規取得があったものの、未収入金(流動資産の「その他」)が減少したことや減価償却が進んだこと等により6,393百万円となり、前連結会計年度末に比べ169百万円減少した。
負債合計については、長期借入金が減少したこと等により2,188百万円となり、前連結会計年度末に比べ289百万円減少した。 - #11 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
- (注) 当連結会計年度末の時価は、固定資産税評価額を基準に算定した金額である。2018/06/28 16:13
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) - #12 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
- ハ 当該資産除去債務の総額の増減2018/06/28 16:13
前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) 期首残高 36,497千円 4,315千円 有形固定資産の取得に伴う増加額 - - 時の経過による調整額 180 188 - #13 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法、ただし建物並びに平成28年4月1日以降に取得した構築物については定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物及び構築物 3年から50年
機械装置及び運搬具 4年から15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいている。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2018/06/28 16:13