固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法ただし、建物並びに平成28年4月1日以降に取得した構築物については、定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物…3年から50年
構築物…10年から45年
機械及び装置…4年から15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいている。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2018/12/27 9:41

#4 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりである。

	前中間連結会計期間 (自平成29年4月1日至平成29年9月30日)	当中間連結会計期間 (自平成30年4月1日至平成30年9月30日)
機械装置及び運搬具	89千円	-千円

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#5 固定資産廃棄損の注記

固定資産廃棄損の内容は次のとおりである。

	前中間連結会計期間 (自平成29年4月1日至平成29年9月30日)	当中間連結会計期間 (自平成30年4月1日至平成30年9月30日)
建物及び構築物	637千円	-千円

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#6 固定資産廃棄損の注記、営業外費用

※2 固定資産廃棄損の内容は次のとおりである。

	前中間連結会計期間(自平成29年4月1日至平成29年9月30日)	当中間連結会計期間(自平成30年4月1日至平成30年9月30日)
工具、器具及び備品	0	1,734
無形固定資産	38	-

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#7 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※1 有形固定資産の圧縮記帳額

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#8 減価償却額の注記

4 減価償却実施額

	前中間会計期間(自平成29年4月1日至平成29年9月30日)	当中間会計期間(自平成30年4月1日至平成30年9月30日)
有形固定資産無形固定資産	114,325千円14,196	119,469千円11,927

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

②財政状態の分析
当中間連結会計期間末の資産合計については、有形固定資産の新規取得があったものの、未収入金(流動資産の「その他」)が減少したことや減価償却が進んだこと等により6,364百万円となり、前連結会計年度末に比べ28百万円減少した。
負債合計については、長期借入金が減少したこと等により2,157百万円となり、前連結会計年度末に比べ30百万円減少した。

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#10 資産除去債務関係、中間連結財務諸表（連結）

当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)	当中間連結会計期間(自平成30年4月1日至平成30年9月30日)
期首残高	4,315千円	4,503千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	-	-
時の経過による調整額	188	98

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#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法、ただし建物並びに平成28年4月1日以降に取得した構築物については定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物及び構築物…3年から50年
機械装置及び運搬具…4年から15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいている。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2018/12/27 9:41