「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当中間連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとした。これによる中間連結財務諸表への影響はない。
なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27-3項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載していない。

2022/12/27 9:54

#3 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数(株)(2022年9月30日)	提出日現在発行数(株)(2022年12月27日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	520,000	520,000	非上場	単元株制度は採用していない。
計	520,000	520,000	-	-

(注)当社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する旨定款に定めている。

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#4 金融商品関係、中間連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、市場価格のない株式等は、次表には含まれていない((注)1.参照)。また、「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略している。

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