有価証券報告書-第74期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

役名	職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役社長		鎌田 英樹	昭和28年12月11日生	昭和53年4月 当社入社 平成17年8月 テレビ編成局長 平成20年6月 取締役東京支社長 平成22年6月 常務取締役東京支社長 平成22年8月 常務取締役管理本部長 平成23年6月 代表取締役社長 平成25年8月 代表取締役社長 管理本部長 平成26年6月 代表取締役社長(現任)	(注)3	1,500
常務取締役	営業本部長	川上 隆	昭和25年7月27日生	昭和49年4月 当社入社 平成17年8月 ラジオセンター長 平成20年6月 取締役ラジオセンター長 平成22年8月 取締役営業本部長 平成23年6月 常務取締役営業本部長(現任)	(注)3	1,000
取締役	放送本部長 放送本部編成局長	神 初見	昭和26年2月2日生	昭和45年4月 当社入社 平成18年6月 総務局長 平成22年6月 取締役総務局長 平成22年8月 取締役管理本部副本部長 管理本部総務局長 平成23年6月 取締役管理本部長 平成25年8月 取締役放送本部長 放送本部編成局長(現任)	(注)3	1,000
取締役	管理本部長 管理本部総務局長	成島 信夫	昭和31年1月3日生	昭和53年4月 当社入社 平成19年8月 テレビ営業局次長 平成23年8月 放送本部編成局長 平成24年6月 管理本部総務局長 平成26年6月 取締役管理本部長 管理本部総務局長(現任)	(注)3	400
取締役		谷村 邦久	昭和23年1月29日生	昭和61年2月 みちのくコカ・コーラボトリング株式会社取締役 平成4年2月 同社専務取締役 平成6年3月 同社代表取締役社長 平成6年6月 当社取締役(現任) 平成26年3月 みちのくコカ・コーラボトリング株式会社代表取締役会長(現任)	(注)3	-
取締役		佐藤 安紀	昭和20年2月11日生	平成7年6月 株式会社北日本銀行取締役総務部長 平成9年6月 同社常務取締役 平成11年4月 同社代表取締役頭取(現任) 平成15年6月 当社取締役(現任)	(注)3	-
取締役		赤沼 聖吾	昭和21年4月28日生	平成17年6月 鹿島建設株式会社執行役員東北支店長 平成18年4月 同社常務執行役員東北支店長 平成18年6月 当社取締役(現任) 平成21年4月 鹿島建設株式会社専務執行役員東北支店長(現任)	(注)3	-
取締役		三浦 宏	昭和18年3月1日生	平成8年6月 株式会社岩手日報社取締役編集局長 平成12年6月 同社常務取締役 平成14年6月 同社専務取締役 平成16年6月 同社代表取締役社長 平成20年6月 当社取締役(現任) 平成26年6月 株式会社岩手日報社代表取締役会長(現任)	(注)3	-

役名	職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役		財津 敬三	昭和20年9月16日生	平成13年6月 株式会社東京放送常務取締役 平成16年10月 同社専務取締役 平成18年6月 同社代表取締役専務 平成21年4月 株式会社東京放送ホールディングス代表取締役社長 平成23年4月 株式会社TBSテレビ取締役副会長(現任) 平成23年6月 株式会社東京放送ホールディングス代表取締役副会長(現任) 平成24年6月 当社取締役(現任)	(注)3	-
取締役		田口 幸雄	昭和28年9月28日生	平成19年6月 株式会社岩手銀行執行役員東京営業部長 平成21年6月 同社取締役東京営業部長 平成22年6月 同社常務取締役 平成25年6月 同社専務取締役 平成26年6月 当社取締役(現任) 平成26年6月 株式会社岩手銀行代表取締役頭取(現任)	(注)3	-
常勤監査役		阿部 広	昭和25年11月23日生	昭和49年4月 当社入社 平成16年6月 総務局長 平成17年6月 取締役総務局長 平成18年6月 常務取締役 平成21年10月 常務取締役テレビ編成局長 平成22年8月 常務取締役放送本部長 平成23年6月 常勤監査役(現任)	(注)4	1,000
監査役		川村 宗生	昭和26年8月30日生	昭和54年3月 株式会社川徳取締役 平成4年5月 同社専務取締役 平成12年5月 同社代表取締役社長(現任) 平成16年6月 当社監査役(現任)	(注)5	-
計						4,900

(注)1.取締役 谷村邦久、佐藤安紀、赤沼聖吾、三浦 宏、財津敬三、田口幸雄は、会社法第2条第15号に定める社外取締役である。
2.監査役 川村宗生は、会社法第2条第16号に定める社外監査役である。
3.平成26年6月17日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
4.平成23年6月22日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5.平成24年6月19日開催の定時株主総会の終結の時から4年間