建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～50年
機械及び装置 5～6年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2016/06/24 9:31

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)		当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
建物及び構築物	0千円		-千円
機械装置及び運搬具	400		2,471

2016/06/24 9:31

#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
現金及び預金	3,700千円	3,700千円
建物及び構築物	280,113	275,152
土地	3,795,662	3,795,662

担保付債務は、次のとおりであります。

2016/06/24 9:31

#4 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※2 過年度に取得した資産のうち、国庫補助金等による圧縮記帳額は前連結会計年度及び当連結会計年度とそれぞれ100,601千円であり、連結貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。
なお、その内訳は前連結会計年度及び当連結会計年度ではそれぞれ建物及び構築物16,182千円、機械装置及び運搬具16,394千円、土地68,025千円であります。

2016/06/24 9:31

#5 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.「当期増加額」のうち主なものは、次のとおりであります。

資産の種類	内容	金額(千円)
建物	本社屋上防水工事	16,000
構築物	七尾鉄塔支線交換工事	14,800

2.「当期減少額」のうち主なものは、次のとおりであります。

2016/06/24 9:31

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

イ 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、当社は平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2016/06/24 9:31