建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)
並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～50年
機械及び装置 5～6年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2019/06/21 12:22

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)	当連結会計年度(自 平成30年4月1日至 平成31年3月31日)
建物及び構築物	3,615千円	5,537千円
機械装置及び運搬具	1,413	69

2019/06/21 12:22

#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成30年3月31日)	当連結会計年度(平成31年3月31日)
現金及び預金	3,700千円	3,700千円
建物及び構築物	254,337	245,909
土地	3,054,135	3,054,135

担保付債務は、次のとおりであります。

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#4 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※2 過年度に取得した資産のうち、国庫補助金等による圧縮記帳額は前連結会計年度100,601千円、当連結会計年度89,315千円であり、連結貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。
なお、その内訳は前連結会計年度は建物及び構築物16,182千円、機械装置及び運搬具16,394千円、土地68,025千円、当連結会計年度は建物及び構築物16,182千円、機械装置及び運搬具5,108千円、土地68,025千円であります。

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#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

イ 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、当社は平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)
並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)
並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

2019/06/21 12:22