半期報告書-第72期(2024/04/01-2025/03/31)
金融商品関係
(金融商品関係)
1 金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含まれておりません((注)を参照ください。)。また、「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
前連結会計年度(2024年3月31日)
当中間連結会計期間(2024年9月30日)
(*1) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の中間連結(連結)貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(*2) 中間連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については含めておりません。当該出資の中間連結貸借対照表計上額は233,839千円であります。
(*3) 投資信託について、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなしており、当該投資信託が含まれております。
2 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日)
当中間連結会計期間(2024年9月30日)
(2) 時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日)
当中間連結会計期間(2024年9月30日)
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。また、市場における取引価格が存在しない投資信託は、解約または買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル2の時価に分類しております。
長期預金
預金の時価は、一定の期間ごとに区分した預金ごとに、預金額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1 金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含まれておりません((注)を参照ください。)。また、「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
前連結会計年度(2024年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1) 投資有価証券(*1)(*2)(*3) | |||
| ① 満期保有目的の債券 ② その他有価証券 | 600,000 11,238,966 | 598,519 11,238,966 | △1,481 ― |
| (2) 長期預金 | 4,000 | 4,000 | ― |
| 資産計 | 11,842,966 | 11,841,485 | △1,481 |
当中間連結会計期間(2024年9月30日)
| 中間連結貸借対照表 計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1) 投資有価証券(*1)(*2)(*3) | |||
| ① 満期保有目的の債券 ② その他有価証券 | 700,000 11,078,803 | 697,207 11,078,803 | △2,793 ― |
| 資産計 | 11,778,803 | 11,776,010 | △2,793 |
(*1) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の中間連結(連結)貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| 区分 | 前連結会計年度(千円) | 当中間連結会計期間(千円) |
| 非上場株式等 | 1,916,218 | 1,916,218 |
(*2) 中間連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については含めておりません。当該出資の中間連結貸借対照表計上額は233,839千円であります。
(*3) 投資信託について、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなしており、当該投資信託が含まれております。
2 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 8,964,099 | ― | ― | 8,964,099 |
| 国債・地方債等 | ― | ― | ― | ― |
| 社債 | ― | ― | ― | ― |
| その他 | ― | 2,274,866 | ― | 2,274,866 |
| 資産計 | 8,964,099 | 2,274,866 | ― | 11,238,966 |
当中間連結会計期間(2024年9月30日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 8,058,023 | ― | ― | 8,058,023 |
| 国債・地方債等 | ― | ― | ― | ― |
| 社債 | ― | ― | ― | ― |
| その他 | ― | 3,020,780 | ― | 3,020,780 |
| 資産計 | 8,058,023 | 3,020,780 | ― | 11,078,803 |
(2) 時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| 国債・地方債等 | ― | ― | ― | ― |
| 社債 | ― | 598,519 | ― | 598,519 |
| その他 | ― | ― | ― | ― |
| 長期預金 | ― | 4,000 | ― | 4,000 |
| 資産計 | ― | 602,519 | ― | 602,519 |
当中間連結会計期間(2024年9月30日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| 国債・地方債等 | ― | ― | ― | ― |
| 社債 | ― | 697,207 | ― | 697,207 |
| その他 | ― | ― | ― | ― |
| 資産計 | ― | 697,207 | ― | 697,207 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。また、市場における取引価格が存在しない投資信託は、解約または買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル2の時価に分類しております。
長期預金
預金の時価は、一定の期間ごとに区分した預金ごとに、預金額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。