有価証券報告書-第68期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に民間放送事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金は自己資金で賄うこととしております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。なお、デリバティブ取引は、利用しておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。さらに、従業員に対して長期貸付を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払金はすべて1年以内の支払期日であります。
デリバティブ取引は、利用していないため該当事項はありません。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理基準に従い、営業債権について、各事業部門における営業管理部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理基準に準じて、同様の管理を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の連結貸借対照表価額により表わされております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、有価証券及び投資有価証券について、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、日々の入出金の実績に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を売上高の3ヶ月分相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(5) 信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち70.9%が主要な取引先上位5社に対するものであります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)2を参照ください。)。
前連結会計年度(2020年3月31日)
(単位:千円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	12,654,292	12,654,295	3
(2) 受取手形及び売掛金	3,036,863	3,036,863	―
(3) 有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券	390,000	385,790	△4,210
その他有価証券	6,320,973	6,320,973	―
(4) 長期預金	2,000,000	2,000,000	―
資産計	24,402,129	24,397,922	△4,206
(1) 支払手形及び買掛金	5,575	5,575	―
(2) 未払金	1,456,743	1,456,743	―
負債計	1,462,319	1,462,319	―

(注)1 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(4) 長期預金
預金の時価について、一定の期間ごとに区分した預金ごとに預金額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。
(2) 受取手形及び売掛金
受取手形及び売掛金はすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
有価証券及び投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格に、債券は公社債店頭売買参考統計値の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 未払金
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(注)2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)

区分	連結貸借対照表計上額
非上場株式	1,594,285

非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。
(注)3 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
(単位:千円)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金及び預金	12,654,292	―	―	―
受取手形及び売掛金	3,036,863	―	―	―
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券	250,000	110,000	30,000	―
長期預金	―	2,000,000	―	―
合計	15,941,155	2,110,000	30,000	―

当連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:千円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	12,086,401	12,086,604	203
(2) 受取手形及び売掛金	3,101,802	3,101,802	―
(3) 投資有価証券
満期保有目的の債券	110,000	112,057	2,057
その他有価証券	8,070,718	8,070,718	―
(4) 長期預金	2,000,000	2,000,000	―
資産計	25,368,922	25,371,183	2,260
(1) 支払手形及び買掛金	13,394	13,394	―
(2) 未払金	727,826	727,826	―
負債計	741,220	741,220	―

(注)1 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(4) 長期預金
預金の時価について、一定の期間ごとに区分した預金ごとに預金額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。
(2) 受取手形及び売掛金
受取手形及び売掛金はすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格に、債券は公社債店頭売買参考統計値の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 未払金
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(注)2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)

区分	連結貸借対照表計上額
非上場株式等	1,801,535

非上場株式等については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。
(注)3 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
(単位:千円)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金及び預金	12,086,401	―	―	―
受取手形及び売掛金	3,101,802	―	―	―
投資有価証券
満期保有目的の債券	―	110,000	―	―
長期預金	―	2,000,000	―	―
合計	15,188,203	2,110,000	―	―