有価証券報告書-第68期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
2020年の世界経済は、新型コロナウイルス感染症(以下、新型コロナ)の拡大、それに伴う行動制限や外出自粛の動きを受け、リーマン・ショックを上回るマイナス成長となりました。国内でも4月に最初の緊急事態宣言が出され、経済活動は停滞。その後は幾分持ち直したものの、緊急事態宣言の再発出もあり、通年の経済成長率は記録的なマイナスとなりました。
新型コロナについては、変異株の拡大もあり当面は感染拡大防止に努めながら、イベントや番組作りを行う状況が続くと考えます。新型コロナに関する情報は、各地域でのワクチン接種に関する事項を含め、きめ細やかにお届けして参ります。テレビ視聴率の新たな指標である個人視聴率で当社は2冠を獲得した一方で、若年層の視聴率に課題があることも顕著です。そのため各番組では、視聴ターゲットをより明確にした番組作りに取り組んでいます。2021年4月に開始した「ぼる部屋」、「バラエティのB」では、YouTubeでの同時配信、SNS、番組アプリと連動した番組作りを行い、テレビを積極的に視聴していない方々にも視聴を働きかけています。
一方で、新型コロナの影響による売上の急落は、放送局ビジネスの構造的な問題を早期に可視化したとも言えます。4年目となる中期経営計画では、収益構造の変化の中でも、地域の人々に価値ある情報コンテンツを届け続けるという使命を掲げていました。「地域との共創」、「コンテンツの強化」、「外部とのコラボレーション」という重点テーマには、主力である放送事業に注力しながら、新しい収益の柱を、地域を基に生み出せないかと言う思いも込めているものです。
地域とともにあるナンバーワン「放送局」からナンバーワン「メディア」へと果断に進化できるか、またその進化には、当社グループ内で役割を明確にし、力を結集しながら今後の進路を考えていくことも大切であると考えています。