有価証券報告書-第62期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

平成27年度の日本経済は、雇用情勢や所得環境の改善から消費は緩やかに持ち直し、良好な企業景況感から設備投資も拡大傾向となり、海外景気や円安などに支えられ輸出も緩やかに回復するとみられ、民放連研究所が平成27年1月に発表した今年の広告市場予測でも、地上波テレビが前年比1.3%増、中波ラジオが同0.4%増となっています。
しかしながら、米国の金融緩和縮小に加え、中国やその他新興国経済の先行きについても不確実性が見られるなど、景気は下振れリスクを抱えており、広告市場が悪化する恐れがあります。また、中期的にみれば、ラジオはもとより、テレビについても広告市場の拡大は期待できず、特に地上波は緩やかな縮小を覚悟しなければならないと考えています。
勝ち残っていくためには、当社グループとしては、テレビ部門においては今後もあらゆる区分で高い視聴率を継続して獲得し、収入増につなげることが求められると認識しています。それを実現するため、質の高い自社番組の制作に一層力を入れ、視聴率4冠奪回を目指します。ラジオ部門においては“FM活用”をビジネスチャンスと捉え、一層の収支改善を進めてまいります。さらに、その他の部門においては、番組連動型のイベントやインターネットを介した新規事業等に資源を配分する等して、放送外収入の拡大に取り組んでまいります。