有価証券報告書-第64期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当連結会計年度平成29年度の日本経済は、雇用情勢や所得環境は改善しつつあり、民放連研究所が平成29年1月に発表した今年の広告市場予測でも、地上波テレビが前年比0.4%増、中波ラジオが同0.7%減となっています。
しかしながら、消費者物価は横ばいが続き、デフレ脱却の見通しはついていません。海外では、米国の景気は着実に回復しているものの、中国経済の不透明さや中東、東アジアでの地政学的リスクの高まりもあり、景気は下振れリスクを抱えています。また、中期的にみれば、ラジオはもとより、テレビについても広告市場の拡大は期待できず、特に地上波は緩やかな縮小を覚悟しなければならないと考えています。
このような状況の下、当社グループが勝ち残っていくためには、北部九州地区に拠って立つメディアとして、地域の皆様からの高い支持を得ることを通じて、事業をより確固なものとする道を進みます。テレビ部門においては自社制作番組を軸にコンテンツにさらに磨きをかけ、地域ナンバーワン放送局として、視聴率の一層の向上と収入増につなげてまいります。ラジオ部門においては「ワイドFM」とradikoの普及を追い風に活路を切り開きます。同時に、インターネットを活用したコンテンツの付加価値化や事業創出に挑戦し、外部の企業・団体とのアライアンスにも積極的に取り組んでまいります。