有価証券報告書-第64期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当連結会計年度における日本経済は、前年に引き続き、雇用・所得環境、企業収益の改善から総じて緩やかな景気回復基調が続きました。世界経済も国内と同じく米国・アジア・ヨーロッパなどは回復傾向がみられるものの、中国をはじめとする新興国経済の先行きや政策に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響等から全体としては力強さに欠ける展開となりました。
このような経済環境の中、株式会社電通が発表した平成28年(1月から12月)の日本の広告費は6兆2,880億円(前年比101.9%)で、5年連続の増加となりました。媒体別に見ると、地上波テレビ広告費は1兆8,374億円(前年比101.6%)、ラジオ広告費は1,285億円(前年比102.5%)と増加に転じました。一方、インターネット広告費は1兆3,100億円(前年比113.0%)で、広告費全体に占める割合である構成比は20.8%と前々年の17.1%、前年の18.8%から着実にシェアアップしております。広告費全体の増加はこのインターネット広告費の伸びによるものといえます。
このような情勢の中、当社グループでは、テレビ部門が、北部九州地区で視聴率4冠(全日、プライム、プライム2、ノンプライム)を達成しました。WBCやフィギュアグランプリシリーズ、そしてサッカーW杯アジア最終予選を始めとする大型スポーツ番組、「ドクターX」や「相棒season15」など話題のドラマ、そして「報道ステーション」など、これらキー局からの豊富な番組ラインアップに加えて、「アサデス。KBC」「前川清の笑顔まんてん タビ好キ」など当社の自社制作番組は高視聴率を維持し、地元視聴者に一番身近な放送局を目指しています。
また、ラジオ部門は、中長期にみると、市場の拡大は見えない状況にあります。勝ち残りを図るため、平成23年度から3カ年ごとの中期計画を立てて抜本改革に取り組み、コンパクトで収支を重視した事業体制を目指しています。平成28年3月28日の開局から約1年が経過しましたFM波による補完放送「ワイドFM」による難聴取の解消は、事業基盤を反転拡大させるチャンスであるととらえています。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高が19,792百万円(前年比101.4%)で266百万円の増収、営業利益は1,761百万円(前年比92.9%)で134百万円、経常利益は1,972百万円(前年比94.4%)で117百万円の減益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は1,427百万円(前年比105.7%)で76百万円の増益となりました。
なお、各事業の詳細については、「1 業績等の概要」の「(1) 業績」に記載のとおりであります。
(2) 財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ227百万円減少し、14,719百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が97百万円と、現金及び預金が75百万円、それぞれ減少したこと等によります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ2,201百万円増加し、22,199百万円となりました。これは主に、長期預金が2,000百万円と、投資有価証券が397百万円、それぞれ増加したこと等によります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ52百万円増加し、3,102百万円となりました。これは主に、未払金が108百万円増加したこと等によります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ220百万円増加し、5,776百万円となりました。これは主に、退職給付に係る負債が139百万円と、繰延税金負債が88百万円、それぞれ増加したこと等によります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ1,699百万円増加し、28,039百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益を1,427百万円計上したこと等により利益剰余金が1,370百万円増加し、投資有価証券の時価評価によるその他有価証券評価差額金が298百万円増加したこと等によります。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の75.4%から75.9%へ0.5ポイント上昇いたしました。
(3) キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「1 業績等の概要」の「(2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。