半期報告書-第62期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態の分析
当中間連結会計期間末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ46百万円増加し、31,312百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金の減少529百万円、受取手形及び売掛金の増加23百万円、有形固定資産の増加645百万円、時価評価等による投資有価証券の減少73百万円であります。
当中間連結会計期間末における総負債の残高は、前連結会計年度末に比べ460百万円減少し、7,767百万円となりました。その主な要因は、設備関係未払金の減少96百万円、未払法人税等の減少166百万円、退職給付に係る負債の減少218百万円、繰延税金負債の減少66百万円であります。
当中間連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ506百万円増加し、23,544百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金の増加687百万円及びその他有価証券評価差額金の減少193百万円であります。
(2) 経営成績の分析
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、個人消費の持ち直しの動きや設備投資の増加傾向など、緩やかな回復基調で推移しつつも、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要後の弱さも一部に見られました。大企業では企業収益の改善が報告されているところです。
このような経済環境の中、福岡地区全体へのテレビ広告の投下量は前年をやや上回りました。当社グループが主力事業を展開する放送事業においては、8月の大型ゴルフ番組の売上減少が響き、売上は前年同期の実績を若干下回ることとなりました。不動産事業においては、KBC会館、KBCビルのテナント入れ替りにより若干の減収となりました。その他事業においては、イベントの企画運営請負事業が好調で増収となりました。当中間連結会計期間の全体の売上では、ほぼ前年並みを確保することができました。
放送事業のテレビ部門については、「全日」、「ゴールデンタイム」を除く、「プライムタイム」及び「プライムタイム2」の時間帯区分において上期視聴率1位を獲得し、「2冠」を達成いたしました。この高視聴率と営業努力を背景に、テレビスポット収入は、増収となりましたが、タイム収入の減収を補うには至らず、全体として減収となりました。ラジオ部門他を含めた、主たる事業である放送事業の全体においては、8,529百万円(前年同期比99.6%、31百万円減)の売上で減収、1,685百万円(前年同期比92.2%、143百万円減)のセグメント利益で減益となりました。
この結果、当社グループの業績は、売上高が9,379百万円(前年同期比99.8%、16百万円減)、営業利益は778百万円(前年同期比80.1%、193百万円減)、経常利益は895百万円(前年同期比83.2%、181百万円減)及び中間純利益は565百万円(前年同期比86.5%、87百万円減)の減収減益となりました。
なお、各セグメントの詳細については、「1 業績等の概要」の「(1) 業績」に記載のとおりであります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況については、「1 業績等の概要」の「(2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(1) 財政状態の分析
当中間連結会計期間末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ46百万円増加し、31,312百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金の減少529百万円、受取手形及び売掛金の増加23百万円、有形固定資産の増加645百万円、時価評価等による投資有価証券の減少73百万円であります。
当中間連結会計期間末における総負債の残高は、前連結会計年度末に比べ460百万円減少し、7,767百万円となりました。その主な要因は、設備関係未払金の減少96百万円、未払法人税等の減少166百万円、退職給付に係る負債の減少218百万円、繰延税金負債の減少66百万円であります。
当中間連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ506百万円増加し、23,544百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金の増加687百万円及びその他有価証券評価差額金の減少193百万円であります。
(2) 経営成績の分析
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、個人消費の持ち直しの動きや設備投資の増加傾向など、緩やかな回復基調で推移しつつも、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要後の弱さも一部に見られました。大企業では企業収益の改善が報告されているところです。
このような経済環境の中、福岡地区全体へのテレビ広告の投下量は前年をやや上回りました。当社グループが主力事業を展開する放送事業においては、8月の大型ゴルフ番組の売上減少が響き、売上は前年同期の実績を若干下回ることとなりました。不動産事業においては、KBC会館、KBCビルのテナント入れ替りにより若干の減収となりました。その他事業においては、イベントの企画運営請負事業が好調で増収となりました。当中間連結会計期間の全体の売上では、ほぼ前年並みを確保することができました。
放送事業のテレビ部門については、「全日」、「ゴールデンタイム」を除く、「プライムタイム」及び「プライムタイム2」の時間帯区分において上期視聴率1位を獲得し、「2冠」を達成いたしました。この高視聴率と営業努力を背景に、テレビスポット収入は、増収となりましたが、タイム収入の減収を補うには至らず、全体として減収となりました。ラジオ部門他を含めた、主たる事業である放送事業の全体においては、8,529百万円(前年同期比99.6%、31百万円減)の売上で減収、1,685百万円(前年同期比92.2%、143百万円減)のセグメント利益で減益となりました。
この結果、当社グループの業績は、売上高が9,379百万円(前年同期比99.8%、16百万円減)、営業利益は778百万円(前年同期比80.1%、193百万円減)、経常利益は895百万円(前年同期比83.2%、181百万円減)及び中間純利益は565百万円(前年同期比86.5%、87百万円減)の減収減益となりました。
なお、各セグメントの詳細については、「1 業績等の概要」の「(1) 業績」に記載のとおりであります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況については、「1 業績等の概要」の「(2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。