有価証券報告書-第63期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当連結会計年度における日本経済は、総じて緩やかな景気回復基調となりましたが、中国をはじめとする新興国経済の減速などから景気の下振れ懸念が残り、先行き不透明な状況で推移しました。
このような経済環境の中、株式会社電通が発表した平成27年(1月から12月)の日本の広告費は6兆1,710億円(前年比100.3%)で、4年連続の増加となりました。媒体別に見ると、地上波テレビ広告費は1兆8,088億円(前年比98.6%)と4年ぶりに減少、ラジオ広告費は1,254億円(前年比98.6%)と前年の増加から減少に転じました。一方、インターネット広告費は1兆1,594億円(前年比110.2%)で、広告費全体に占める割合である構成比は18.8%と前々年の15.7%、前年の17.1%から着実にシェアアップしています。広告費全体の増加はこのインターネット広告費の伸びによるものといえます。さらに、衛星テレビ関連が1,235億円(前年比101.5%)と、成長鈍化したものの伸び続けています。
このような情勢の中、当社グループでは、テレビ部門が、北部九州地区で視聴率2冠(プライム、プライム2)を達成しました。全日も2位ながら、首位との差は僅かでした。「アサデス。KBC」「アサデス。九州・山口」「サワダデース」「スーパーJチャンネル九州・沖縄」「KBCニュースピア」「ドォーモ」「前川清の笑顔まんてん タビ好キ」など当社の自社制作番組は高視聴率を維持し、地元視聴者に一番身近な放送局を目指しています。
また、ラジオ部門は、平成26年度、全国的な広告市場の縮小に一旦歯止めがかかりましたが、市場の拡大は見えない状況にあります。勝ち残りを図るため、平成23年度から3カ年ごとの中期計画を立てて抜本改革に取り組み、コンパクトで収支を重視した事業体制を目指しています。当連結会計年度(平成28年3月)にスタートしたFM波による補完放送「ワイドFM」による難聴取の解消は、事業基盤を反転拡大させるチャンスであるととらえています。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高が19,526百万円(前年比102.8%)で540百万円の増収、営業利益は1,895百万円(前年比98.2%)で34百万円、経常利益は2,089百万円(前年比97.9%)で44百万円の減益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は1,350百万円(前年比115.0%)で176百万円の増益となりました。
なお、各事業の詳細については、「1 業績等の概要」の「(1) 業績」に記載のとおりであります。
(2) 財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ1,236百万円増加し、14,947百万円となりました。これは主に、キャッシュ・フローの改善により現金及び預金が665百万円増加し、年度末の売上増により受取手形及び売掛金が256百万円増加したことによります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ486百万円増加し、19,997百万円となりました。これは主に、設備投資と減価償却、除却等により有形固定資産が333百万円増加したこと、債券の取得等により投資有価証券が166百万円増加したこと等によります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ465百万円増加し、3,049百万円となりました。これは主に、未払金が402百万円増加したこと等によります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ8百万円増加し、5,555百万円となりました。これは主に、退職給付に係る負債が138百万円増加したこと、繰延税金負債が164百万円減少したこと等によります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ1,247百万円増加し、26,339百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益を1,350百万円計上したこと等により利益剰余金が1,293百万円増加し、投資有価証券の時価評価によるその他有価証券評価差額金が48百万円減少したこと等によります。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の75.5から75.4%へ0.1ポイント下降いたしました。
(3) キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「1 業績等の概要」の「(2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。