有価証券報告書-第63期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

平成28年度の日本経済は、雇用情勢や所得環境の改善から消費は緩やかに持ち直し、良好な企業景況感から設備投資も足踏みから回復への動きとなり、海外景気に弱さがあるものの輸出も緩やかに回復するとみられ、民放連研究所が平成28年1月に発表した今年の広告市場予測でも、地上波テレビが前年比0.5%増、中波ラジオが同0.6%減となっています。
しかしながら、米国の金融緩和縮小に伴って新興国からマネー流出の動きが起き、中国経済の減速や資源価格の低落も重なって、成長が一層鈍化しています。景気は下振れリスクを抱えており、広告市場が悪化する恐れがあります。また、中期的にみれば、ラジオはもとより、テレビについても広告市場の拡大は期待できず、特に地上波は緩やかな縮小を覚悟しなければならないと考えています。
勝ち残っていくためには、当社グループとしては、テレビ部門においては今後もあらゆる区分で高い視聴率を継続して獲得し、収入増につなげることが求められると認識しています。それを実現するため、質が高く深みのある自社番組の制作に一層力を入れ、視聴率4冠奪回を目指します。ラジオ部門においてはワイドFMをビジネスチャンスと捉え、番組強化による聴取者の拡大により収支改善を図ってまいります。また、既存メディア以外の事業の拡大にもこれまで以上に取り組んでまいります。
平成28年4月に発生した熊本地震は地域に多大な被害をもたらしました。九州の基幹放送局として、復興に向けた動きの報道には特に力を入れて取り組み、今後の防災報道のあり方についても適宜見直しながら、社内体制を向上させてまいります。