有価証券報告書-第61期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

平成26年度の日本経済は、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動の影響もあり、弱い動きから始まりましたが、雇用情勢の着実な改善、世界経済の緩やかな回復、円安と財政出動による企業収益の改善が期待でき、民放連研究所が平成26年1月に発表した今年の広告市場予測でも、テレビが前年比1.0%増、中波ラジオが同0.8%減となっています。
しかしながら、米国の金融緩和縮小に加え、中国やその他新興国経済の先行きについても不確実性が見られ、景気は下振れリスクを抱えており、広告市場が悪化する恐れがあります。また、中期的にみれば、ラジオはもとより、テレビについても広告市場の拡大は期待できず、特に地上波は緩やかな縮小を覚悟しなければならないと考えています。
勝ち残っていくためには、当社グループとしては、テレビ部門においては7期連続の年度視聴率3冠以上の実績をもとに高い視聴率を継続して獲得し、収入増につなげることが求められると認識しています。それを実現するため、質の高い自社番組の制作に一層力を入れ、視聴率4冠奪回を目指します。ラジオ部門においては“FM活用”をビジネスチャンスと捉え、一層の収支改善を進めてまいります。さらに、その他の部門においては、番組連動型のイベントやインターネットを介した新規事業等に資源を配分する等して、放送外収入の拡大に取り組んでまいります。