有価証券報告書-第71期(2023/04/01-2024/03/31)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当期における日本経済は、雇用・所得環境の改善等に伴い、一部に足踏みがみられるものの、緩やかな回復が続きました。一方、当社グループの主力事業分野の放送広告市況においては、北部九州地区のテレビスポット広告の出稿量が前期を下回るなど、依然として厳しい状況となりました。
当社グループは、2023年4月、ホールディングス体制に移行しました。メディアを取り巻く環境変化が加速する中で、認定放送持株会社の「KBCグループホールディングス株式会社」のもと、放送事業会社である「九州朝日放送株式会社」と、「株式会社KBC UNIE(ユニエ)」「株式会社KBC MoooV(ムーブ)」「ケイビーシー開発株式会社」「株式会社Glocal K」のグループ各社が一体となり、「地域とともにある企業集団」として発展していく道を歩み出しました。
新たな出発に合わせ、若手社員を中心としたプロジェクトチームなどの議論を踏まえ、KBCのブランドコンセプトを「つくろう、ユニークな未来。」とし、35年ぶりに局のロゴを刷新しました。同時に策定した「長期ビジョン」では、めざす自らの役割を「地域プロデュース集団」と規定。経営資源である「ヒト・モノ・カネ」を最大限活用すべく、「人財戦略」「不動産戦略」「財務戦略」を進めていく方針を決定しました。
当社グループの主軸である放送事業は、営業ではローカルタイムの積み上げなどもあり、ほぼ前年度並みの収益を確保しました。一方、2023年度北部九州地区のテレビ視聴率は個人視聴率でノンプライムでは5年連続のトップを維持したものの、全日帯では2位に後退しました。49歳以下の層、特に20代～30代半ばの女性層の視聴率がやや低いこともあり、スポット広告の受注が振るわない要因となっています。
社会やメディアがますます多様化する中、放送事業もまた、柔軟な対応が必要です。KBCグループとして、新しいロゴを活用したブランディングによるステーションイメージの刷新を図るとともに、視聴者が日常生活のなかで、どのように番組に接しているかなど、丁寧なマーケティングを実施し、それに基づいて朝夕の情報番組などの編成も見直していくことが不可欠です。さらに、放送だけではなく、グループが持つコンテンツ制作やプロモーション、イベント制作、不動産、コンサルタント機能などを一体的、総合的に運用することで、従来の放送会社の枠を超えた企業グループとして成長していくことが求められています。
今後とも、地域のみなさんに幅広く信頼され、「KBCがあって良かった」と思っていただける存在となるよう尽力してまいります。