有価証券報告書-第72期(2024/04/01-2025/03/31)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当期における日本経済は、雇用・所得環境が改善する等して緩やかな回復基調で推移したものの、物価上昇や国際情勢、金融・為替市場の不安定化等により、依然として先行き不透明な状態が続きました。一方、当社グループの主力事業分野の放送広告市況においては、北部九州地区のテレビスポット広告の出稿量が前期を上回ったものの、その成長率は1%台にとどまり、依然として厳しい状況となりました。
当社グループが持株会社化(HD化)して2年が経過しました。この間、HD化にあわせて策定した「長期ビジョン」で掲げた「地域プロデュース企業集団」との目標に向け、「ヒト・モノ・カネ」を最大限活用すべく、様々な施策を進めてまいりました。具体的には、丁寧なマーケティングデータに基づいて夕方の新番組「ぎゅっと」をスタートさせたほか、グループ各社の若手社員から未来につながるコンテンツ企画を募集した「NEXT10」では、深夜や土日などで意欲的な企画を相次いで放送しました。また、放送関連機材をグループ内で共有することで、設備関連予算を圧縮する等、HD化したことによる成果も着々と上がってきました。さらに人財戦略として若手社員を対象とした「ジョブクラフティング研修」、管理職を対象とした「コーチング研修」等をグループ全体で実施する等、グループ社員の意欲やスキルの向上に努めました。
当社グループの主軸である放送事業において、テレビのスポット、ローカルタイムで前年度を上回る収益を計上できました。2024年度北部九州地区のテレビ視聴率は個人視聴率で、前年度に失った首位を奪還、6年連続首位のノンプライムと合わせて2冠を達成しました。ただ、総個人視聴率(PUT)の減少傾向は変わっておらず、収益の主力であるスポットの長期的な低落に歯止めがかかったとは言えない状況です。
放送メディアは今、大きな環境変化のただ中にあります。2024年の衆院総選挙や兵庫県知事選等を通じて、SNSがもはや単なる流行ではなく、社会全体に影響力を持つ時代がきたことが鮮明になりました。ネット社会には、フェイクニュース等のマイナスの面も当然あり、その拡大に伴って、既存のメディアである放送メディアの責務が一層、問われる状況になったといえます。また、2024年12月に明らかになったタレントによる人権侵害事案は、放送業界全体のコンプライアンスやガバナンスに対する課題と責任をあらためて提起しました。
私たちKBCグループは、そうした責任をきちんと果たしつつ、これまで培ってきたコンテンツ力やクライアントとの信頼関係、「ふるさとWish」等を通して築いてきた地域とのつながり等を活かし、地域のみなさんに幅広く信頼され、必要とされる存在となるよう尽力してまいります。