KBCグループ HDの法人税等調整額の推移 - 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 1億3003万
- 2009年3月31日
- -1745万
- 2009年9月30日 -137.95%
- -4153万
- 2010年3月31日 -122.12%
- -9224万
- 2010年9月30日
- -4189万
- 2011年3月31日 -243.77%
- -1億4403万
- 2011年9月30日
- 4375万
- 2012年3月31日 +223.1%
- 1億4136万
- 2012年9月30日
- -5755万
- 2013年3月31日
- 3376万
- 2013年9月30日 -62.16%
- 1277万
- 2014年3月31日
- -4696万
- 2014年9月30日
- 75万
- 2015年3月31日 +999.99%
- 1億1379万
- 2015年9月30日
- -667万
- 2016年3月31日
- 712万
- 2016年9月30日
- -403万
- 2017年3月31日 -997%
- -4420万
- 2017年9月30日
- -2726万
- 2018年3月31日 -69.44%
- -4620万
- 2018年9月30日 -44.3%
- -6667万
- 2019年3月31日
- -1518万
- 2019年9月30日
- -465万
- 2020年3月31日 -727.49%
- -3853万
- 2020年9月30日 -295.43%
- -1億5238万
- 2021年3月31日
- -1867万
- 2021年9月30日
- 1億491万
- 2022年3月31日 -27.94%
- 7559万
- 2022年9月30日 -73.73%
- 1985万
- 2023年3月31日
- -877万
- 2023年9月30日 -999.99%
- -2億6294万
- 2024年3月31日
- -1億8797万
- 2024年9月30日
- 3329万
- 2025年3月31日
- -1億6193万
- 2025年9月30日
- 1億376万
- 2026年3月31日 -49.56%
- 5233万
個別
- 2008年3月31日
- 1億2543万
- 2009年3月31日
- -3090万
- 2009年9月30日 -41.58%
- -4375万
- 2010年3月31日 -118.13%
- -9543万
- 2010年9月30日
- -3818万
- 2011年3月31日 -193.92%
- -1億1222万
- 2011年9月30日
- 3802万
- 2012年3月31日 +247.03%
- 1億3194万
- 2012年9月30日
- -6256万
- 2013年3月31日
- -389万
- 2013年9月30日
- 1427万
- 2014年3月31日
- -3955万
- 2014年9月30日
- 119万
- 2015年3月31日 +999.99%
- 1億1512万
- 2015年9月30日
- -706万
- 2016年3月31日
- 572万
- 2016年9月30日 -42.87%
- 327万
- 2017年3月31日
- -3831万
- 2017年9月30日
- -2687万
- 2018年3月31日 -84.65%
- -4962万
- 2018年9月30日 -13.18%
- -5616万
- 2019年3月31日
- 74万
- 2019年9月30日 +64.56%
- 122万
- 2020年3月31日
- -3187万
- 2020年9月30日 -375.79%
- -1億5166万
- 2021年3月31日
- -1302万
- 2021年9月30日
- 1億220万
- 2022年3月31日 -42.89%
- 5837万
- 2022年9月30日 -69.63%
- 1772万
- 2023年3月31日
- -2260万
- 2023年9月30日
- 1409万
- 2024年3月31日 -40.51%
- 838万
- 2024年9月30日
- -146万
- 2025年3月31日 -999.99%
- -5543万
- 2025年9月30日
- 1355万
- 2026年3月31日
- -490万
有報情報
- #1 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
- 出方法
繰延税金資産については、将来の経営計画に基づく課税所得を合理的に見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。
② 主要な仮定
将来の課税所得の見積りは、経営者が作成した経営計画に基づいており、過去の実績等を勘案して合理的に見積っております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、翌連結会計年度において実績が計画を下回った場合には、将来の課税所得の見積りに重要な影響を及ぼし、その結果として繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。2026/06/26 9:17
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
