法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が36,945千円増加し、法人税等調整額が42,776千円、その他有価証券評価差額金が79,722千円、それぞれ減少しております。

2025/06/26 9:07

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が4,964千円、退職給付に係る調整累計額が3,893千円、それぞれ増加し、法人税等調整額が78,651千円、その他有価証券評価差額金が79,722千円、それぞれ減少しております。

2025/06/26 9:07

#3 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

出方法
繰延税金資産については、将来の経営計画に基づく課税所得を合理的に見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。
② 主要な仮定
将来の課税所得の見積りは、経営者が作成した経営計画に基づいており、過去の実績等を勘案して合理的に見積っております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、翌連結会計年度において実績が計画を下回った場合には、将来の課税所得の見積りに重要な影響を及ぼし、その結果として繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。2025/06/26 9:07