有価証券報告書-第72期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債	1,535,735千円	1,601,433千円
役員賞与引当金	10,325千円	10,325千円
賞与引当金	126,920千円	140,868千円
未払事業税	17,623千円	28,429千円
役員退職慰労引当金	39,801千円	50,759千円
投資有価証券評価損	65,799千円	114,260千円
貸倒引当金	26,646千円	27,605千円
ゴルフ会員権評価損	19,526千円	20,103千円
その他	32,870千円	67,657千円
繰延税金資産小計	1,875,249千円	2,061,443千円
評価性引当額	△193,528千円	△221,380千円
繰延税金資産合計	1,681,721千円	1,840,062千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△2,281,716千円	△2,777,886千円
繰延税金負債合計	△2,281,716千円	△2,777,886千円
繰延税金資産(負債△)の純額	△599,994千円	△937,824千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.5%	―
(調整)
交際費等永久に損金に算入 されない項目	3.6%	―
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△1.3%	―
住民税均等割等	0.2%	―
評価性引当額の増減	△1.6%	―
税率変更による繰延税金資産の修正	△16.2%	―
連結子会社との実効税率差異	1.4%	―
その他	△1.4%	―
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	15.4%	―

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が4,964千円、退職給付に係る調整累計額が3,893千円、それぞれ増加し、法人税等調整額が78,651千円、その他有価証券評価差額金が79,722千円、それぞれ減少しております。