有価証券報告書-第65期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債	1,376,695千円	1,362,117千円
賞与引当金	102,960千円	101,631千円
未払事業税	19,436千円	16,643千円
役員退職慰労引当金	39,948千円	37,763千円
投資有価証券評価損	65,886千円	65,886千円
貸倒引当金	40,243千円	39,265千円
ゴルフ会員権評価損	19,958千円	19,958千円
その他	35,979千円	89,560千円
繰延税金資産小計	1,701,107千円	1,732,826千円
評価性引当額	△198,042千円	△198,883千円
繰延税金資産合計	1,503,065千円	1,533,943千円
(繰延税金負債)
特別償却準備金	△32,736千円	△21,777千円
その他有価証券評価差額金	△2,065,168千円	△2,294,307千円
繰延税金負債合計	△2,097,905千円	△2,316,084千円
繰延税金資産(負債△)の純額	△594,839千円	△782,141千円

(注) 繰延税金資産(負債△)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	141,764千円	191,941千円
固定資産-繰延税金資産	22,272千円	21,126千円
固定負債-繰延税金負債	△758,877千円	△995,209千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.7%	30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入 されない項目	1.8%	2.7%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△0.5%	△0.7%
住民税均等割等	0.1%	0.1%
評価性引当額の増減	0.2%	0.1%
その他	0.1%	△0.7%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	32.4%	32.2%