有価証券報告書-第71期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債	1,402,433千円	1,535,735千円
役員賞与引当金	10,155千円	10,325千円
賞与引当金	111,637千円	126,920千円
未払事業税	8,842千円	17,623千円
役員退職慰労引当金	28,774千円	39,801千円
投資有価証券評価損	65,799千円	65,799千円
貸倒引当金	32,632千円	26,646千円
ゴルフ会員権評価損	19,983千円	19,526千円
その他	44,487千円	32,870千円
繰延税金資産小計	1,724,745千円	1,875,249千円
評価性引当額	△223,721千円	△193,528千円
繰延税金資産合計	1,501,024千円	1,681,721千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△1,448,597千円	△2,281,716千円
その他	△486千円	―
繰延税金負債合計	△1,449,084千円	△2,281,716千円
繰延税金資産(負債△)の純額	51,939千円	△599,994千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.5%	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入 されない項目	4.1%	3.6%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△1.6%	△1.3%
住民税均等割等	0.2%	0.2%
評価性引当額の増減	0.4%	△1.6%
税率変更による繰延税金資産の修正	―	△16.2%
連結子会社との実効税率差異	―	1.4%
その他	2.3%	△1.4%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	35.9%	15.4%